今年も税制改正に向けてゴルフ場利用税撤廃の動きが日経新聞のＷｅｂ記事に掲載されていた。その記事の中に、一つの町名、『京都府笠置町』があった。
ただゴルフ場利用税は市町村や都道府県の貴重な財源。全体の税収は2014年度で479億円と少ないが、京都府笠置町では税収の３割近い金額になる。総務省は「ゴルフ場周辺の道路整備や環境対策の財源」と廃止論に反論する。
2016/11/11日経新聞Webより
『税収の３割近くがゴルフ場利用税』という内容が書かれていて、えっ、ほんと？と思ったのでちょっと調べてみる。ちなみに各数字の比較年度が完全一致していないが、大幅な変化はないと思われるので参考程度にはなるでしょう。
★京都府笠置町：人口1435人 648世帯 ※2016/11/1現在
町にあるゴルフ場：かさぎゴルフ倶楽部 １コースのみ。
※近隣に木津川カントリー倶楽部もあり敷地の半分が笠置町のようだが、税の交付がされているかは不明
★財務状況
歳入は14億7879万6千円（約5割が地方交付税） ※平成27年度予算
（広報れんけい2016年10月号より）
★ゴルフ利用税の割合
ゴルフ場利用税交付金：46百万円
※1コースからの交付金にしては多いのでやはり木津川ＣＣ分も含まれるのかも？
地方税：166百万円
割合：46百万円/166百万円×100＝27.9％
※確かに税収の27.9％ではある。
（総務省自治税務局による『ゴルフ場利用税の廃止要望への対応について』より参照）
しかし、町の歳入は地方交付税や国・府支出金等でやりくりをしていて、全部で1478百万円。つまり地方税自体が１割程度しかなく、ゴルフ場利用税としては歳入の3.1％となる。
記事の『税収の3割』と聞いて疑問があり調べたが、歳入の3.1％と計算できいてある意味数字としては納得。ただ間違いではなかったが、記事の書き方、ちょっと誤解を生みませんか？私が無知過ぎたか？
独自の収入源が３割減るというところでは問題ではあるが、少子高齢化や過疎化が進む地方財政が苦しいという多くの地方都市が抱える大問題が一緒に語られてしまい、内容が複雑化しているように思える。
今回調べてみて、ゴルフ場利用税撤廃に関して反対しているのは、ゴルフ場数が多く、税収も多い都道府県または市町村だと思っていたが、過疎地域の財政にも影響を及ぼすようだ。そうなるとこの問題、時間がたてばたつほど解決し難くくなりますね。