(2025/1/29配信の キーガル会メルマガより)
ゴルフなび 籠澤です
今日は、タイトルに書きました
『ゴルフ場利用税と103万円の壁論争』
についてです
ちょっと内容が重くなりますが
興味のある方は以下もどーぞ。
昨年10月の衆院選後
103万円の壁が話題となっています
※壁の詳細は割愛いたします
国民民主党が主張する
178万円に壁を引き上げる案
個人的には
至極まっとうな内容に思いますが
反対意見も多く
いまだ着地点がみえません
みなさん色々意見があると思うので
何が正しいかという話は
この場では置いておきます
現在やり取りされている一連の内容
『ゴルフ場利用税廃止』を
ゴルフ業界で何度も訴えた時
財務省・総務省も含めた反対派に
つぶされた時と似ている
ように感じます
ゴルフ場利用税撤廃運動は
過去何度もありました
私がゴルフを始めた時は1992年でしたが
初めて間もない1990年代にも
ゴルフ場などに署名簿がおかれて
何度も利用税撤廃の署名をした記憶があります
■廃止の根拠
なぜ、ゴルフだけに特別な税金(ゴルフ場利用税)がかかるのか?
(歴史はググってください)
ゴルフはスポーツなのに、なぜ税金がかかるのか?
消費税との二重課税ではないのか?
などなど
筋論の話をすると
ゴルファーではなくても
至極まっとうな話だと思うのでは?
しかし
この話はいつもストップがかかります
■廃止の反対意見
・ゴルフ場建設には
インフラ整備(道路など)に相当税金を費やしている
・ゴルフをする人はお金がある人達なので
担税力がある
・スポーツなのに税金がかかるのはマズイので
一部非課税としたので、問題ないでしょう。
⇒2003年から、身障者・18未満・70歳以上・国体は非課税など
最大のチャンスは2020年の東京オリンピックの時
ゴルフが正式種目だったので
世界から注目されましたが・・・
この時も
『オリンピック出場者は非課税』
という非課税枠の改正のみで、廃止論はつぶされました
私が知っている限り
反対意見の決定打は
『ゴルフ場利用税は地方税であり
廃止すると地方の財政が成り立たなくなるから』
※ゴルフ場利用税は県と市町村に交付されます
それでもいいんですか?
という論法で押し切られる
つまり、何が正しいかではなく
『廃止した時の財源を見つけてこい』
という話になります。
ちなみに、こういう話になる際は
極端な話が雑誌や新聞に掲載され
世論誘導も行われます。
編集長ブログ(2016年)
『ゴルフ場利用税が税収の3割?京都府笠置町』
https://age-sht.net/archives/686
記事は総務省の反対意見とのことですが
最後は財布のひもを握っているところの問題でしょう。
いま、一部の人から
日経新聞は財務省のポチ
と言われるゆえんでしょうか?
どうでしょう?
今の103万円の壁の論争と
似ていませんか?
首相をはじめ
財源が無ければできません
という発言を連発しています
地方の首長からも
財源確保がないと103万円は安易に・・・
という意見もニュースで流れます
しかし
『103万円壁の話』と『ゴルフ場利用税』では
大きな違いがあります。
世論の声の大きさです
ゴルフ場利用税は
ゴルフ関係者以外の関心は低く
70歳以上のゴルフ人口のボリュームゾーンが
非課税枠であるというのも
関心が低くなる要因でもある
国家公務員法にも
『利害関係者とゴルフはするな』
と記載されるくらい
世間でも
利益供与ツールというイメージが残っています。
対照的に今のところ
103万円の壁問題は
世論が賛成しています。
インターネットを通じ
オールドメディアの情報だけではなく
反対・賛成両側の意見を確認することも
できる時代です
財源論だけで反対を通すのは
無理があるのではないかとみています
さて、
どのように決着するのか?
注目したいと思います。
ちなみに
現段階のゴルフ利用税の話
JGA会長は今年の新年会で
ゴルフ場利用税撤廃はあきらめたようで
『ゴルフ場利用税の完全撤廃は
地方財政が厳しいので益々難しい』
と発言されていました。
(月間ゴルフマネジメント記事より)
財源論で完全にやられちゃっているようです。
私のアイデアは
ゴルフ場利用税は地方の財源なので・・・
地方の首長が腹をくくれば
ゴルフ場利用税は廃止できるのでは?
また、一部の地域は
税金をゴルフ振興に使っているところも
出てきています。
(減税することで、税収を増やす)
そんな動きにも
注目していきたいと思います